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| 米ロニュース・２０１６/ | １２～１ |
米オバマ政権、ロシア外交官35人追放 ロシアは対抗措置を約束
２０１６・１２・３０ 毎日新聞
＜米国＞露外交官追放 トランプ氏改善乗り出す意向も （２）
２０１６・１２・３１ AFP＝時事
トランプ氏、報復留保のプーチン氏を称賛 「とても賢い」 （３）
今年11月の米大統領選にロシア政府が介入したという情報機関の報告を受けて、米国務省は29日、ロシア外交官35人と家族に国外退去を命じた。
これに対してロシア政府の大統領報道官は、米国にとって「かなり不都合な」対抗措置をとる意向を表明した。
米国務省は、ワシントンの大使館とサンフランシスコの総領事館で勤務するロシア人外交官35人と家族を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましくない人物）に指定し、72時間以内に米国を退去するよう命じた。
加えて、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安局（FSB）を含む9機関・個人への制裁措置を発表。
また、ロシア情報機関が使用するニューヨークとメリーランド両州の施設を閉鎖すると発表した。
オバマ大統領は、ロシア当局が民主党本部やヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部をハッキングして選挙に介入したという中央情報局（CIA）などの報告をもとに、ロシアへの報復措置をとるとかねてから表明していた。
これに対して、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「相互主義の原則に基づき同じ分野で相応の反応をすれば、米国側に相当の不都合をもたらすことになる」と述べ、対抗措置をとる用意があると表明した。
その一方でペスコフ氏は、ロシアは「性急には」行動しないと付け加え、米政権交代を念頭においていると示唆。
「（制裁措置の）判断はオバマ大統領によるものだが、3週間すればトランプ氏が国家元首になる。もちろんこの要素は何らかの形で考慮する」とペスコフ氏は述べた。
米大統領選に介入したという指摘について、ロシアは一貫して関与を否定。米国による制裁措置は「根拠に欠ける」と反発している。
英国のロシア大使館はツイッターで、退任を控えた米大統領は「レイム・ダック（足の悪いあひる）」と呼ばれることを念頭に写真付きの皮肉ツイートを掲載。
「オバマ大統領がロシア外交官35人を追放。まるで冷戦のデジャビュ（既視感）だ。米国の人たちを含めて誰もが、このどうしようもない政権の終わりを歓迎するはず」とツイートした。
ドナルド・トランプ次期米大統領は、ロシアによるハッキング疑惑を「ばかげてる」と一蹴。
制裁措置の可能性について事前に質問されると、米国人は「それよりも自分の生活を大事にすべきだ」と反応した。
クリントン氏の選対委員長や民主党本部から盗み出されたメールは、選挙期間中に告発サイト「ウィキリークス」で公開された。中には民主党にとって具合の悪い内容も含まれていた。
CIAと連邦捜査局（FBI）など米情報機関は、ロシアによるハッキングはクリントン氏と民主党に打撃を与え、選挙をトランプ氏に有利に工作するためのものだったと結論している。
※オバマはヒラリー落選が相当、精神的ダメージがあるのだろう。
オバマはロシアへの制裁は２０１７・１・２０に登場するトランプが制裁解除をするのだろうが、制裁はトランプへの嫌がらせとも思われる。
トランプの怒りの矛先がシナに向かう可能性すらある。
（２）
「記事内容」
北米総局】オバマ米大統領は２９日（日本時間３０日）、ロシアの情報機関が１１月の米大統領選前にサイバー攻撃していた疑惑を巡り、米国駐在のロシア外交官３５人を国外追放すると発表した。
ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）など５団体と４個人への制裁措置と、東部のニューヨーク、メリーランド両州にあるロシア政府所有施設の閉鎖も命じた。
オバマ氏は「ロシア政府の恥ずべき行動と、我が国の選挙を標的としたサイバー攻撃を受けて、幾つかの対抗措置を命じた」と言明。
米政府が３５人の外交官に国外追放を命じた措置は異例とみられる。
タス通信によると、米政府の措置に対して、ロシアのペスコフ大統領報道官は「相応の措置を取る」と表明。
そのうえで「現在の（米首都）ワシントンでの（政権）移行期間を考慮すると、このような粗雑な行為は捨て去られるものだと思う」と述べ、来年１月２０日にトランプ政権が発足した後に、米露関係の正常化に乗り出したい意向を示した。
米露両政府のやりとりを受けて、トランプ次期米大統領も２９日声明を発表し、「我が国はもっと大きく、より良いものへ向けて動き出す時を迎えている」と言明。
対露関係の改善に乗り出す意向も示唆した。
同時に、来週にも情報機関の指導者と接触し、ロシアによるサイバー攻撃疑惑について説明を受ける考えも示した。
一連のサイバー攻撃疑惑では、内部告発サイト「ウィキリークス」が７月に民主党全国委員会幹部が出していたメールを暴露。
１０月以降も民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン前国務長官の陣営のメールを相次ぎ公表していた。
オバマ氏はロシアのハッカーが一連の攻撃に関与していたにとどまらず、同国のプーチン大統領が攻撃を関知していたはずだとの考えを示している。
※トランプが早速動いた！ トランプは米ロ関係改善、やる気満々である。
世界が変わる！ 面白い！ 嘘つき安倍総理は周囲は反日と新自由主義者（竹中平蔵含む）ばかり、トランプに付いて行けるのか？
（３）
「記事内容」
ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は30日、米政府の制裁に対する報復を現時点では行わないと表明したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の対応を賞賛した。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「（プーチン氏が）報復を見送ったのは素晴らしい対応だ。
私は常に、彼がとても賢いと知っていた！」と投稿した。
米政府は今週、共和党のトランプ氏が勝利した先月8日の米大統領選に関連し「米国の利益を害することを狙った活動」を行ったとの理由で、ロシアの情報機関職員35人を国外追放するなどの制裁措置を発動。
これを受けロシア外務省はプーチン大統領に対し、米外交官35人の国外追放を要請したが、プーチン氏は報復措置を当面見合わせる意向を表明していた。
※オバマ大統領一派は赤っ恥、いい晒し者だ！ 間違いなく世界が変わる、日本にとって、いいかどうかは不明。
「ロシアはネット荒らしのプロを雇い、悪質ウイルスをばらまいて偽情報を」とＮＷ日本版
今週の『ニューズウィーク日本版』（１２・２７）も充実している。
特集「独裁者とＳＮＳ 偽（フェイク）ニュースの世界」１２ページはメディアに関心のある、いや、さほど関心のない読者もぜひ読んでほしい。
まずフランシス・フクヤマ氏（政治学者）が「『脱真実』が民主主義を殺す」と、ソーシャルメディアの〈ダークな動き〉を警告。
〈狡猾な独裁者たちはネットを操作する方法を学んだ。中国は大量の検閲官を配置したし、ロシアはネット荒らしのプロを雇い、悪質なウイルスをばらまいてソーシャルメディアに偽情報を拡散させた〉〈偽情報が独裁者の武器として利用される〉
トランプ米次期大統領を例に挙げ、偽りの情報には正しい情報で対応すればいい、正しい情報は必ず勝つと信じてきたが、そうはいかない、とフクヤマ氏。
〈悲しいかな、この信念はネット荒らしや悪質なウイルスが蔓延するソーシャルメディアの世界では通用しない〉
エリカ・チェノウェス氏（デンバー大学教授）も独裁者のツールになる危険性を警告。
〈当初ネット上では匿名性を守れると言われていたが、企業と政府の監視活動でネット上のプライバシーはないも同然になった。いい例がロシアだ。政府が活動家の通信を傍受し、民主化運動を徹底的につぶした。（中略）アメリカでは国家安全保障局（ＮＳＡ）が令状なしの通信傍受を行い、ヤフーが政府の監視活動に協力していたことが問題になった〉
より根本的な問題も。
〈ソーシャルメディアはメッセージを広める手段であると同時に、デマを拡散させる手段にもなるということ〉
そして〈人間は自分の考えを裏付けるような情報を集める傾向がある。ソーシャルメディアでは似た考え方の人々が交流し、偏った見方が助長される「エコーチェンバー（反響室）現象」が起きがちだ〉
日本の週刊誌にもこういう記事が１本くらいあっていいのでは。
各誌新年合併号は次回。
※リアル社会は嘘だらけ！ 嘘は大きく醜く露骨、己の都合に合わせて嘘を次から次へと繰り出す始末。
本当に呆れるばかり。
米支韓は大嘘だらけだが、嘘の相手は皆日本。
反日日本政府は各国が繰り出す嘘にさえ対抗手段を放棄、防御する気迫さえなく、安易に認めている。
反日日本政府だけは国民だけに向け嘘を吐いている。
本当に馬鹿馬鹿しい限りである。
月間Ｈａｎａｄａの編集長は親米嫌露、産経も親米嫌露、記事の目的は嫌露への世論誘導だろう。
ロシア（プーチン）が任期を待つだけのオバマを相手にするか？
昨日だったと思うが、プーチン大統領はトランプ新大統領に宛てた手紙を送っている。
これが今の米ロ関係、日本は安全保障のため、ロシアを最大限に利用する必要がある。
プーチン露大統領と電話会談 「建設的協力」で米露合意
ロシア大統領府は１４日、プーチン大統領と、トランプ次期米大統領が電話会談を行ったと発表した。
両氏は二国間関係を改善し、「建設的協力」を目指すことで合意。
「国際テロリズムや過激主義との戦いで力を合わせる必要がある」との見解でも一致し、その観点からシリア問題を協議したという。
両氏が対話したのは初めてとみられる。
電話会談について、トランプ氏の政権移行チームは「米露が直面している脅威と課題を含む幅広い問題、戦略的経済問題、２００年以上前にさかのぼる米露の関係について協議した」と説明した。
プーチン氏は「対等と相互尊重、互いの内政不干渉を原則にパートナーとしての対話を行いたい」と述べた。
トランプ氏は「強固で長続きする関係をもつことをとても楽しみにしている」と伝えた。
プーチン露大統領が祝電 「米露関係を危機的状況から引き出したい」
プーチン露大統領は９日、トランプ氏に祝電を送り、「米露関係を危機的な状況から引き出すために共に行動したい」と表明。
国際情勢における「重大な課題」の解決に向けた協力も呼びかけた。
一方でプーチン氏は、両国の対話は「公平と相互尊重の原則」のうえで行われるべきだとも述べ、米国に対し露側の利益を尊重するよう要求した。
トランプ氏の主張はプーチン政権のものと近く、親和性は高い。
ただトランプ氏一人で外交方針が決定されるわけではなく、「新冷戦」と称される現在の両国関係は、早期に改善されないとの見方が支配的だ。
露下院のボロジン議長は９日、「新たな米大統領のもと、より建設的な対話が両国間で行われ得ると信じたい」と慎重に語った。
ノルウェーに米海兵隊３３０人が駐留へ ロシア軍の牽制が狙い
ノルウェー国防省は２７日までに、約３３０人規模の米軍海兵隊部隊が来年１月からローテーション配備の形で、中部トロンヘイム郊外の基地に駐留することで米側と合意したと発表した。
欧州周辺で活発化するロシア軍の活動をけん制する狙いとみられる。
ノルウェーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に１９４９年の発足時から加盟。
当時から外国軍駐留を禁じる政策を取ってきたノルウェーにとって方針転換となる。
ロシアメディアによると、オスロのロシア大使館報道官は「欧州北部の安全保障環境の改善につながらない」と批判した。
２４日の声明によると、エリクセン・スールアイデ国防相は「駐留は訓練や演習の目的で、既に強固な２国間関係にとって前向きな意味がある」と強調した。
１７年は試行期間とし、その後については今後協議するという。
※日露交渉に景況が無い訳がない。
米長官、露と協力停止も シリア停戦への対応を要求
ケリー米国務長官は２８日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアがシリア北部の激戦地アレッポで停戦につながる対応を取らなければ、シリア情勢に関するロシアとの協力を停止すると伝えた。
国務省が発表した。
米ロが合意して１２日に発効した停戦は崩壊状態に陥っている。
停戦回復に向けた米ロの外交上の取り組みが途絶えれば、シリア情勢は一段と泥沼化する恐れがある。
ケリー氏は会談で「シリア情勢悪化への深刻な懸念」を表明。
シリアのアサド政権と後ろ盾のロシアが「アレッポで病院や飲料水の供給網など民間のインフラ設備を攻撃している」と非難し、情勢悪化は「ロシアに責任がある」と明言した。
また、「ロシアはアレッポなどで攻撃を停止し、人道支援を実現する義務がある」と強調した。
※嘘つき安倍総理に日露外交に暗い影を落そうとしているが、アメリカよ、世界のグローバル化政策は失敗、既に破綻している。
ロシアはアメリカの敵ではない。
アメリカの真の敵はシナ一国である。
安保理緊急会合、米露大使が“場外”で応酬
シリア東部での米軍主導の有志国連合による空爆でシリア政権軍兵士が死亡したとの情報を受け、ロシアが開催を求めた１７日夜の国連安全保障理事会緊急会合は、米ロ両国の国連大使が会合前後に互いを非難し、応酬となった。
米国のパワー国連大使は会合直前に国連本部で記者会見し、空爆の事実関係を調査しているとした上で、シリア軍兵士が死亡したのが事実だとすれば「意図したものではなかった」と釈明。
一方で、ロシアの会合開催要請について「風変わりだ」と批判した。
ロシアのチュルキン国連大使は緊急会合を途中退席して記者会見を開き「米国のこれほど高圧的な態度を見たことがない」と憤慨し、米国がシリアの停戦合意を破ったと強く非難した。
※米ロ対立は天然資源管理が原因、アメリカはもう無理、アメリカは天然資源の独占計画を止めろ！
米露がシリア一時停戦合意 人道支援や軍事協力も
ケリー米国務長官は１０日、シリア内戦をめぐるロシアのラブロフ外相とのジュネーブでの協議で、１２日の日没からシリア全土での一時停戦で合意したと明らかにした。
激戦が続くシリア北部アレッポなどへの人道支援実施や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など過激派に対する軍事協力などでも一致した。
ケリー氏は合意について、一般市民を含む２７万人以上が死亡したシリア内戦の「転換点となる」と強調。
一方、ラブロフ氏は「全ての内戦当事者が停戦を順守するか保証はない」と述べ、合意事項の完全実施に不安があるとした。
露、核戦力の近代化に邁進 米の兵器高度化、ＭＤを警戒 核先制不使用
オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、ロシアではその現実味を疑う見方が強く、これまでに公式反応は出ていない。
米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に通常戦力で後れをとるロシアは、核兵器を「中核」とする軍備増強に邁進（まいしん）。
米国による高度通常兵器の開発やミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備、核兵器の更新計画に対する警戒感を強めている。
ロシアが２０１０年２月に改定した軍事ドクトリンは、通常兵器による大規模攻撃にも「核兵器の使用を辞さない」とうたっている。米国が高度通常兵器で世界各所への短時間攻撃を可能にする「グローバル・ストライク」構想も打ち出す中、ロシアは核兵器によってしか米国との戦力格差を埋められない事情がある。
つづく
※ロシアの地下資源はロシアの財産、ロシアが何処の国に売ろうがロシアの勝手。
米ロ関係悪化はアメリカの横暴に尽きる。
ロシア軍戦闘機、シリアの米英軍基地を爆撃か、米WSJ報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、ロシア軍機が先月、シリアにある米軍と英軍の精鋭部隊が使用する基地と、米中央情報局（CIA）の関連施設を爆撃したと伝えた。
WSJが米当局高官の話として伝えたところによると、これまで報じられていなかった6月16日と7月12日の空爆は、ロシアが米国に対しシリア領空内でより緊密に協力するよう圧力をかけるために実施したものだったという。
20人規模の英軍特殊部隊は6月16日の爆撃の前日、ヨルダンとの国境沿いのアトタンフ（At-Tanf）から約16キロにあるこの駐屯地を退去していた。
米当局高官と反体制派勢力の司令官らによると、爆撃にはクラスター爆弾が使用された。
米国がロシアからの圧力を拒否した結果、同じ基地に2回目の空爆が行われたという。
またその約3週間後の7月12日、ロシア軍機は、アトタンフの西約80キロにある、CIAが支援する戦闘員らの家族が利用する反体制派の拠点を爆撃した。
米軍や情報機関の高官らによると、一連の攻撃により米国防総省とCIA内ではロシアとの協力に反対する声が強まった。
だが軍事的緊張のさらなる高まりを避けたい米ホワイトハウス（White House）と米国務省が妥協を求めたという。
※オバマは無視か？ シナの暴挙も無視するのだろう。
嘘つき安倍総理はこれでも日露交渉可能なのだろうか？ 波紋が広がるロシア空爆。
「露軍は米が支援の反体制派を空爆」 米国防長官が非難
カーター米国防長官は１７日、ロシア軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う反体制派武装勢力に空爆を実施したと明らかにした。
米軍はこの反体制派を支援しており、ロシア軍の空爆を非難した。
国防総省の会合で記者団に語った。
米露両軍は、シリア上空の安全確保のために協議する枠組みを設けている。
カーター氏は枠組みが適切に使われていないとして「現状把握のためロシア側と話し合いたい」と述べた。
カーター氏は「空爆が意図的であるなら、ロシアがＩＳ掃討に取り組むと言っていたことに反する」と指摘。
「意図的でないなら、空爆に必要な情報の正確さにかかわる問題だ」と批判した。
アサド政権対反体制派のほか、ＩＳなど各勢力同士が対立するシリア内戦は、米国とロシアの主導で今年２月末に一時停戦が発効したが、崩壊の危機に陥っている。
ロシアはアサド政権を支持している。
※アメリカは単に、中東が混乱していればいいのでは・・・米ロは中東で何をしたいのか見えて来ない。
露戦闘機、米軍機に７メートルまで迫る また異常接近 「危険で職業倫理に反した行為」と米欧州軍
米欧州軍は２９日、バルト海の公海上空を飛行していた米軍の電子偵察機ＲＣ１３５がこの日、ロシアの戦闘機スホイ２７から妨害を受けたと明らかにした。
戦闘機が７．６メートル以内に異常接近し、回転しながら偵察機の上を飛行したという。
同様の危険な飛行は今月１４日にも発生したばかり。
米欧州軍は声明で「危険で職業倫理に反した行為だ」と非難。
偵察機はロシア領空には一切入っていないと強調した。
米軍機や米軍艦艇に対するロシア軍機の妨害が相次いでいるとして「深い懸念」を表明し、米露の「緊張を不必要に高めかねない」とロシア側を戒めた。
１４日には、バルト海の公海上空で通常任務に就いていたＲＣ１３５にスホイ２７が約１５メートル以内に近づき、偵察機の左翼側から右翼側へ旋回した。
戦闘機の米艦接近は「安全規定内」 ロシア、批判を一蹴
バルト海（Baltic Sea）の公海上でロシアの戦闘機が米駆逐艦への異常接近を繰り返したとの米軍の発表について、ロシア政府は14日、露戦闘機による無謀または挑発的な行為はなかったと否定した。
米欧州軍（EUCOM）の発表によると、バルト海の公海上で今週、ロシアのスホイ24（SU-24）型戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クック（USS Donald Cook）への異常接近を繰り返した。
12日には「攻撃を模倣」するように同駆逐艦の上空9メートルを超低空飛行したとされ、ある米国防当局高官は「ここしばらくでわれわれが目にしたものの中でも最も攻撃的」な行為だったと評した。
だが米国側の批判に対し、露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は同省の公式フェイスブック（Facebook）ページで、スホイ24機は当時、試験飛行中であり、安全規定にすべて準拠したうえで米駆逐艦を監視し飛び去ったと説明。
「率直に言って、米国側がこうも反発する理由がわからない」と一蹴した。
※これが世界標準、外交戦である。
「ロシア軍機撃墜あり得た」と米長官 露軍機異常接近に懸念伝達
米海軍イージス駆逐艦がバルト海の公海上でロシア軍機から繰り返し異常接近を受けた問題で、ケリー米国務長官は１４日、米メディアのインタビューで「挑発行為だ」と強く非難し、「交戦規定では（米側が）撃墜することもあり得た」と述べた。
ホワイトハウスは１４日、モスクワの米大使館を通じてロシア側に懸念を伝えたことを明らかにした。
米国務省もケリー氏がロシアのラブロフ外相に直接抗議する意向だと述べており、今回の事案が外交問題に発展する可能性も出てきた。
アーネスト米大統領報道官は記者会見で、ロシア軍の行動は公海上の事故防止のために米ロが結んだ合意にも反していると指摘。
将来的にオバマ大統領がプーチン大統領との会談で取り上げる可能性を否定しなかった。
※世界は今、第三次世界大戦の入り口なのか？
バルト海で一触即発！ ロシア機が米駆逐艦に異常接近 「不測の事態につながる」米側、抗議へ
米欧州軍は１３日、米海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックがバルト海の公海上で１１、１２両日にロシア軍機から繰り返し異常接近を受けたと発表した。
不測の事態につながる「危険な飛行」だと問題視し「米ロ関係の緊張を不必要に高めかねない」と非難した。
アーネスト米大統領報道官も１３日の会見で「軍事上の規範に外れた行動だ」と批判し、ロシア軍による異常接近事案が相次いでいることに懸念を表明した。
ロシア側に抗議する考えも示した。
１１日にロシア軍のＳＵ２４戦闘機２機が何度も異常接近した。
１２日にはロシア軍のヘリコプターがドナルド・クックの周辺で低空旋回飛行を７回実施。
その後、２機のＳＵ２４が現れ、１１回にわたって異常接近した。
ドナルド・クック側は英語とロシア語でロシア軍機と交信を試みたが、反応はなかったという。
ロシア軍のＳＵ２４は２０１４年４月にも、黒海の公海上を航行中だったドナルド・クックに接近した。
《ロシア、主力軍のシリア撤退表明》「米欧が露軍事力を無視できなくなった」と自賛の露紙／両政権に“すきま風”と指摘の汎アラブ紙
ロシアのプーチン大統領が、シリアで空爆を行ってきた主力部隊の撤退を表明した。
ロシアではプーチン政権の成果を称賛する見方が出たが、米紙は新たな交渉上のてこを得ようとするロシアの試みだ、と警戒感をにじませた。
中東でも、シリアのアサド政権の後ろ盾だったロシアの決断は、同政権を「驚愕（きょうがく）」させたとの見方が示されるなど、プーチン氏の真意をめぐってさまざまな論評が出た。
米国はロシアを尊敬している □イズベスチヤ（ロシア）
米欧から譲歩引き出す狙い □ウォールストリート・ジャーナル（米国）
アサド政権を驚愕させた □アッシャルクルアウサト（汎アラブ紙）
中略
その上で記事は、これまではアサド政権への支援一辺倒だったロシアが、政権に不利益となる行動をとったことにこそ注目すべきだと指摘。
終わりの見えない内戦に関与したことによる負担が重くのしかかる中で、ロシアは「たとえアサド政権が思い描く解決とは違う形になっても、この困難な問題を終結させたいと考えるようになった」のだとみる。
また、ジュネーブの和平協議で、アサド政権側が大統領の進退に関する議論を拒絶する非妥協的な態度をとっていることもロシアに不快感を与えているとし、ロシアが政権側に圧力をかけることへの期待も示した。
※アメリカはロシアから手を引け！ グローバル経済・新自由主義の先が見えた。
シナさえキッチリ抑えきらないアメリカは単に、ロシアの天然資源を欲しいだけだろう。
欧米で噂されるバルト舞台の「対ロ戦争」
シリアでの米ロ衝突のほうが可能性高い？
東アジアでは今月、北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を強行し、中国は南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備した。
米国は最新鋭ステルス戦闘機F―22を韓国上空に飛行させるなど、軍事的緊張を示す動きが続いている。
欧米でもロシアとの戦争の可能性をうかがわせる相当にきな臭い話が相次いでいる。
まず英国の公共放送BBC2の準ドキュメンタリー番組『第三次世界大戦：作戦指令室の内部』。
2月初めに放送された。
バルト3国の1国、ラトビアでロシア人住民（ロシア語系住民）が分離独立をめざし蜂起、ラトビア軍と衝突、これにロシア人住民を支援するためロシア軍が介入する。
中略
米国のロシアに対する警戒感の強さは2017年度予算教書にも現れている。
欧州に展開する米軍の兵員と兵器を増強し演習を強化する『欧州安心提供イニシアチブEuropean Reassurance Initiative』に対する予算を2016年度の4倍の34億ドルに増やすことを決めた。
ロシア軍対策の強化である。
こうした対応についてロシアではNATO諸国がロシアを「悪魔視している」と反発する声が高い。
米国では大統領選が進行中だし、予算獲得競争も展開されている。
ロシアを敵視しやすい時期ではあるが、米欧とロシアの関係は単なる冷却化の域を脱しつつあるのかもしれない。
リセットの道は遠い。
オバマ大統領「空爆中止せよ」 プーチン大統領「二重基準やめろ」 シリアめぐり電話で応酬
オバマ米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。
シリア内戦をめぐり米露など関係国がアサド政権と反体制派の戦闘停止を１週間以内に目指すことで合意したことを受け、米国が支援する穏健な反体制派への空爆を中止するようロシア側に求めた。
ホワイトハウスが１４日、発表した。
米露関係をめぐっては、ロシアのメドベージェフ首相が１３日、ドイツでの演説で「われわれは新冷戦に陥った」と述べていた。
中略
一方、ロシア大統領府の発表では、戦闘停止の合意を踏まえて「両首脳は協力を加速することで合意した」としている。
プーチン氏は対テロで共同戦線を張ることの重要性を強調し、「二重基準の否定」を求めた。
穏健な反体制派もイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）と同様にテロ組織として扱うよう求めたとみられる。
両首脳はウクライナ問題についても意見交換した。
※オバマ大統領はある勢力の言い成り、ロボット、分かり易い政治家である。
韓国に迎撃システム配備 存在感強める米国にいらだつロシア
米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に向け、米韓両国が協議開始で合意したことにロシアが反発を強めている。
朝鮮半島での米国の存在感を高める上、自国の核戦力の弱体化にもつながりかねないためだ。
北朝鮮の長距離ミサイル発射が米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画推進の呼び水になったことにも、いらだちを強めている。
ＴＨＡＡＤは、発射された敵の弾道ミサイルが大気圏に再突入する段階で迎撃するＭＤシステムの一種。
従来、韓国は中国の反発などからＴＨＡＡＤ配備に慎重だったが、相次ぐ北朝鮮の軍事的挑発を受け、米国との協議開始を決定した。
中略
ロシアは以前、北東アジアでの米ＭＤの展開について北朝鮮の脅威が存在することから、ある程度容認する姿勢を示していた。しかし、ウクライナ問題やシリア危機による欧米との関係悪化を受け、方針を転換。
昨年末に改定した「国家安全保障戦略」では、アジア太平洋地域を含むＭＤ計画に対しても反対する姿勢を明確に打ち出した。
専門家は「ロシアには欧州に配備されたＭＤと、北東アジアのＭＤにより“挟み撃ち”にされるとの懸念がある」と指摘している。
※米ロ関係悪化の原因は正義感の無いアメリカの資源独占政策と国連の機能不全に端を発している。
アメリカは資源を己が一括して管理したいのだろうが、しかし、この問題が国連へも大きな影を落し、今恐れられているハルマゲドンに通じているのである。
根っこはアメリカの欲、単純な問題なのだが・・・
ロシア軍戦闘機が米偵察機に異常接近、５メートル以内 黒海上空
複数の米当局者は３０日までに、ロシア軍の戦闘機が今週、黒海上で米空軍の偵察機に約４．５メートルの距離まで異常接近していたことを明かした。
米国防総省は「安全性を欠く」事態とみて調査を進めている。
米国防総省のマイケル・Ｌ・バルダンザ報道官は声明で、「２０１６年１月２５日、米国の偵察機ＲＣ１３５Ｕが黒海上の公空で通常の経路を飛行していたところ、ロシアのＳｕ２７戦闘機に危険かつプロフェッショナルでない形でインターセプト（進路妨害）された」と述べた。
別の米軍当局者によれば、ロシア機は米軍機の右側に沿って飛行した後、「米軍機の制御」に支障を及ぼしかねない形で旋回したという。
ロシア機が当時、武装していたかは不明。
接近が起きたのはロシア沿岸から６４キロあまり離れた地点だとしている。
ロシア機によるインターセプトは日常的に起こっており、大半は安全に行われている。
ただ今回の接近は、１４年に両国の同じ機体が接近した事例との類似点がみられる。
米国防総省の当局者によれば、このときの事例では、ロシアのＳｕ２７戦闘機がオホーツク海上で、米軍の偵察機ＲＣ１３５Ｕの機首から約３０メートル以内の地点を飛行。
当局者は当時、「この数十年で最も危険な接近行為の一つ」とし、「米国人乗組員の生命を危険にさらした」と述べていた。
ロシア機はこのとき、機体を傾けて同機の腹を見せ、米軍機の乗組員に搭載ミサイルを見せるような行動に出ていた。
※危険行為を軍幹部が指示しているのか？ 跳ねっ返りがやる事なのか？
プーチン大統領が暗殺承認か 英政府が設置した独立調査委員会
２００６年にロンドンで起きたロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ元中佐毒殺事件で、英政府が設置した独立調査委員会は２１日、ロシアのプーチン大統領が暗殺を承認した可能性が高いとする報告書を発表した。
これを受けてアーネスト米大統領報道官は記者会見で、英政府の対応について「道理にかなっている」と賛同。
米政府が「将来、何らかの措置を取る可能性を否定しない」と述べ、報告書を詳しく検討するとした。
報告書は「リトビネンコ氏の暗殺は恐らく、（ＦＳＢ長官）パトルシェフ氏とプーチン大統領によって承認された」と結論付けた。
ロシアの大統領報道官は同国の関与を重ねて否定した。
※何だか臭う・・・米英のプロパガンダだろうか？ 意図するものは何か？ 米英の強いプーチン潰しか？
米露首脳が電話会談 安保理決議への「重大な違反」で一致
オバマ米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、北朝鮮の核実験をめぐり「国連安全保障理事会決議に対する重大な違反」であり、「国際社会が結束して強力な反応」を取ることが重要であるとの認識で一致した。
米露両政府が発表した。
オバマ氏はすでに安倍晋三首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話協議し、安保理での新たな制裁決議採択を通じた圧力の強化が必要であることを確認。
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議参加国であるロシアにも制裁決議への協調を促したとみられ、オバマ氏は北朝鮮の支援国である中国にも協力を呼びかけていく考えだ。
一方、プーチン氏は電話協議で北朝鮮問題について「外交による解決を目指すロシアの姿勢は変わらない」と述べた。
また、これ以上の事態の緊迫化を招かないため、「関係各国による最大限の自制」が必要だと主張した。
日米韓によるミサイル防衛（ＭＤ）強化の動きなどを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
米ホワイトハウスの発表によると、オバマ氏はこのほかプーチン氏に対しウクライナ東部紛争をめぐる和平合意の完全履行が重要であると強調。
両首脳はシリア和平に向けたアサド政権と反体制派の対話が必要であるとの認識で一致した。
※米露は思惑の違いがあるが、一定の方向に向かいつつあるが、シナは孤立を深めるのであろう。
緊迫の中東 プーチン大統領のロシア“暗躍” オバマ政権「外交誤算」で世界混乱
イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの外交関係を断ったことで、スンニ派とシーア派の宗教対立が激化し、第三次世界大戦に発展する可能性まで指摘されている。
サウジを決起させた背景には、「世界の警察官」を降りた同盟国・米国への失望や怒りが込められているとの指摘がある。
巧妙に立ち回るプーチン大統領率いるロシアの思惑とは。
オバマ大統領の「外交誤算」が世界を混乱させているのか。
「サウジを筆頭に、米国の同盟国の多くが内心、『オバマ氏よ、しっかりしてくれ』と思っているはずだ。サウジによるイラン断交宣言は、米国に奮起を促すためだった可能性がある」
国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。
注目の分析は後述するとして、中東情勢は複雑だ。
中略
「サウジは、中東情勢がイラン・ロシア連合のシナリオ通りに進んでいることに危機感を覚えている。『イラン断交宣言』は、オバマ政権に外交戦略の変更を迫る決意の行動にみえる。その証拠に、サウジは原油のスイング・プロデューサー（生産調整役）をせずに、原油安を容認している。『米国のシェールオイルへの対抗』との見方もあるが、米国民は原油安を歓迎しており、これに伴うドル高も米国にとってはプラスだ。米国に配慮している」
オバマ政権の対応を世界が見ている。
米国は同盟国などの期待に応えるのか、秩序の崩壊を放置するのか。